雇用保険を受給できない失業者の方（※１）に対し、
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
(3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
（※１ 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等）
詳しくはお近くのハローワークでご確認ください。 
人材会社である当社では、常に企業様の採用担当者、現場担当者の声をキャッチして本当に必要とされる技術、知識を訓練内容に反映しています。机上のスキルでなく、現場で活かせるスキルを身につけるためのカリキュラムです。
経験者はもちろん、未経験者の就・転職に力を入れてきた当社では、キャリアカウンセラーによる就職サポートを徹底しております。キャリアプランのご相談から応募・面接 への対応など個別に指導してまいります。
現在のクライアント企業様は1000社超！ ホワイトカラーを中心としたお仕事全般とクリエイティブに特化したお仕事のご紹介が可能です。
お仕事の紹介からキャリアカウンセリング、登録者優先のスキルアップセミナーなど、訓練修了後であっても継続してサービスをご利用いただけます。
ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講する方が、一定の要件を満たす場合 に支給されます（原則として最長１年）。
【支給額】
・職業訓練受講手当 月額１０万円
・通所手当 通所経路に応じた所定の額
【支給対象となる方】
以下の全てに該当する方が対象となります。
① 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
② 本人収入が月8 万円以下の方
③ 世帯（※1）全体の収入が月25 万円以下（年300 万円以下）の方
④ 世帯（※1）全体の金融資産が300 万円以下の方
⑤ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑥ 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）
⑦ 訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
⑧ 同世帯（※1）の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
⑨ 既にこの給付金を受給したことがある（※2）場合は、前回の受給から6 年以上経過している方（※３）
（※1）同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
（※2）緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
（※3）基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は６年以内でも対象となることがあります。
上記について詳細は、お近くのハローワークへお問合せください。
＜ご注意ください！＞
求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。
このため、一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く。）ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
